​株式会社RK 

​就職・転職支援サービスに関する利用規約

株式会社RK(以下当社)の就職・転職支援サービスのご利用についての利用規約(以下、「本規約」)です。
必ずご一読の上、ご同意いただき当社サービスをご利用下さい。

第1条 就職・転職支援サービス

当社が提供する「就職・転職支援サービス」(以下、「本サービス」)とは、対面もしくは電話・オンラインによる就職・転職相談、担当キャリアアドバイザーによる就職・転職活動のご支援、当社に対し、利用者情報を提出して本サービスの利用を申し込んだ方(以下、「利用者」)から受領したお申込み内容と、当社との間で別途締結する人材紹介契約に基づき、当社に対して自らが求める人材の紹介を委託した企業(以下、「求人企業」)が希望する求人条件との照合、求人票および補足・関連する求人情報の提供、求人応募手続きの代行、その他当社が運営するサイトに関連するサービス等の総称です。

第2条 本サービスのお申し込み

1.利用者は、本サービスの利用申込みを、当社が指定する方法により行うものとします。
2.利用者は、本サービスの利用申込みにあたって本規約および別紙の内容をすべて承諾するものとします。不承諾の意思表示は、本サービスを利用しないことをもってのみ認められるものとします。
3.当社は、本サービスの利用申込みに対して、本サービスを提供することが不可能または不適切であると判断した場合、本サービスの利用をお断りすることができるものとします。

第3条 本サービスの提供

当社は、利用者に対して、次の各号に定めるサービスのうち、適切なものを当社の判断により提供するものとします。
(1)電話や電子メール、面談による転職相談の実施
(2)個別担当者による転職活動支援
(3)求人情報の提供
(4)求人企業等(当社が業務提携を行う職業紹介事業者を含みます。以下同様とします)への応募手続きの代行
(5)その他利用者の転職活動に有益と当社が判断するサービス

 

就職カウンセリングや応募手続き代行などで提出頂いた履歴書、職務経歴書などは返却致しません。

利用者からの削除のお申し出があった場合は当社で削除致します。​

第4条 利用者の責任と免責事項

1.利用者は、自らの意思によって本サービスを利用し、自己責任にて本サービスを利用するものとします。
2.当社は、利用者が求人企業等に入社した場合の仕事内容や処遇など労働条件について確認を行うものの、利用者は、自らの責任において、改めて求人企業等に労働条件を直接確認したうえで雇用契約を結ぶものとします。当社は、当社が確認し、かつ、利用者に通知した労働条件が、当該雇用契約の確定的なものであることに関して保証できないものとします。
3.利用者が本サービスの利用に起因して、第三者との間で紛争等が生じた場合、当社は、当社に責任がある場合を除き、何らの責任を負わず、利用者は、自らの責任においてこれを対処するものとします。
4.利用者は、本サービスが、必ずしも利用者を転職の成功に導かない可能性があること、また、利用者に対して求人案件を紹介できない可能性があることを認識したうえで、本サービスを利用するものとします。

5.当社は、本サービスにおけるデータが消去・変更されないことを保証しません。必要なデータは利用者が自らの責任において保存するものとします。

第5条 利用者の禁止事項

1.利用者は、本サービスにおいて、次の各号に定める行為またはそのおそれのある行為を行ってはならないものとします。
(1)当社または第三者の知的財産権、プライバシー、名誉、肖像権等の権利を侵害する行為。
(2)当社または第三者を差別、批判、攻撃または誹謗中傷する行為。
(3)当社または第三者に対して、不利益を与える行為。
(4)重複、虚偽の情報または利用者以外の情報を登録、告知、提供する行為。
(5)営業活動、または営利を目的とする情報を提供する行為。
(6)政治活動、選挙活動、宗教活動、またはそれらに類する行為。
(7)本サービスを通じて入手した情報を、複製、販売、出版、その他私的利用の範囲を超えて使用する行為。
(8)本サービスの運営を妨げ、または当社の信用を毀損する行為。
(9)暴力的な言動、またはそれに類する行為。
(10)法令、または公序良俗に反する行為。
(11)前各号に定めるほか、求職活動に関係しないと当社が判断する行為。
2.当社は、前項に定める行為を行った利用者に対して、本サービスの利用を停止し、将来にわたって利用することを拒否する権利を有するものとします。

第6条 本サービスの提供期間

​本サービスは、利用者に適合する求人の発生が見込まれると判断する限りにおいて継続して提供します。利用者が就職活動継続の意向を有しているかを確認するため、弊社の就活支援事務局から利用者にご連絡が行く場合もございます。利用者から本サービス提供の終了のお申し出を受けた場合、合理的な範囲内で速やかに終了させていただきます

第7条 本サービスの変更・中断・終了

当社は、事業運営上やむを得ない場合は、利用者に何ら通知することなく本サービスの全部もしくは一部を変更し、または一時中断することがあります。また、一定期間の通知の上で、本サービスの全部または一部を終了することがあります。

第8条 本サービス提供の終了事由

当社は、利用者において次に掲げる各項に該当する事由が生じたと判断した場合は、当該利用者に対して何らの催告を要することなく、本サービスの提供を終了することができるものとします。なお、当社は原則としてその判断の根拠もしくは理由の開示、質問等への回答、その他一切の対応を行わないものとします。

​(1)利用者が本規約に定める各事項に違反した場合

(2)お預かりした利用者情報が本サービスの提供に不足している場合
(3)本サービス開始の通知を行ってから、正当な理由なく当該利用者から何らのご連絡がない場合
(4)本サービスの範囲を超える要望を繰り返し行う場合
(5)暴力団、暴力団員、暴力団関係団体もしくはこれらの関係者またはその他の反社会的勢力であることが判明した場合
(6)その他、利用者と当社との信頼関係が維持できないと当社が判断した場合​

第9条 個人情報の取り扱い

個人情報の取り扱いについては、当社が定める「個人情報の取り扱いについて」に基づき、利用者の個人情報を適切に収集、利用、管理、および保管し、または第三者への提供を行います。

第10条 求人照合

利用者から受領したお申込み内容と求人企業が希望する求人条件とを照合しますが、検討基準や判断理由などをお伝えすることはできません。また、利用者から求人企業に対する応募依頼を受付けて以降も、求人企業からの依頼に基づき、求人企業に代わって当社が当該求人への適合度合いを判断することがあります。

第11条 不可抗力

天変地異、ネットワーク上の障害、通常講ずるべきウィルス対策では防止できないウィルス被害その他当社の責によらない事由によって本サービスの提供が遅延し、または困難もしくは不能となった場合、これによって利用者に発生した一切の損害について、当社は責任を負わないものとします。また、当社は、これらの不可抗力に起因して本サービスにおけるデータが消去・変更されないことを保証するものではなく、利用者はかかるデータを自己の責任において保存するものとします。

第12条 反社会的勢力の排除

1.利用者は、次の者に該当しないこと、および今後もこれに該当しないことを保証し、利用者がこれに該当した場合、または該当していたことが判明した場合には、当社は別段の催告を要せず、直ちに本サービスの利用を停止させることができるものとします。
暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者(以下、「反社会的勢力」)であること。
2.利用者が次の各号のいずれかに該当した場合、当社は、別段の催告を要せず、直ちに本サービスの利用を停止させることができるものとします。
(1)当社に対して脅迫的な言動をすること、もしくは暴力を用いること、または当社の名誉・信用を毀損する行為を行うこと。
(2)偽計または威力を用いて当社の業務を妨害すること。
(3)当社に対して法的な責任を超えた不当な要求をすること。
(4)反社会的勢力である第三者をして前三号の行為を行わせること。

第13条 損害賠償

利用者は、本規約に違反し、当社に損害を与えた場合、当社に対して、直接・間接を問わず一切の損害を賠償する義務を負うものとします。

第14条 本サービスの変更等

1.当社は、利用者への事前の通知なく、本サービスの変更、または一時的な中断をすることができるものとします。
2.当社は、1ヶ月の予告期間をもって利用者に通知のうえ、本サービスの提供を長期的に中断または終了することができるものとします。

第15条 分離条項

本規約の一部の効力が、法令や確定判決により無効とされた場合であっても、その他の条項は引き続き効力を有するものとします。

第16条 規約の変更

1.当社は、次の各号に定める場合、利用者の同意を得ることなく、本規約を変更することができるものとします。
(1)本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合する場合。
(2)本規約の変更が、本サービスの目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容、その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものである場合。
2.当社は、前項による本規約の変更にあたり、本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容を本サービス上に掲示、または利用者に電子メールで通知します。変更後、1ヶ月を経過した時点で本サービスを利用している利用者は、変更後の本規約の内容に同意したものとみなします。

第17条 協議事項

本規約の解釈に疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事項については、当社と利用者は、誠意をもって協議のうえ、これを解決するものとします。

第18条 準拠法および管轄

本規約は日本法を準拠法とし、本サービスおよび本規約に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。